盗聴器が仕掛けられている場所

盗聴器が設置されている場所で一番多いのが一般家庭と言われています。

勿論、盗聴器は会社や公共施設(お店やホテルなど)にも設置されていることはありますが、最も身近で社会における一番小さなコミュニティが家族であり、恋人になるので、一般家庭に盗聴器が多いという事実にも頷けます。

家に出入りする家族や恋人、親類などは信頼できる存在である一方、場合によっては一番厄介な存在になることもあるということです。

盗聴器を仕掛ける目的

目的としては、イタズラや企業情報の収集など様々な理由はありますが、想像通り「人間関係」に関する盗聴が最も多いです。とりわけ男女関係のもつれによるストーカー事案が一番多いのではないでしょうか。

企業盗聴に関しては、現在はメールやクラウドによるデータ共有が増えたため、音声盗聴による企業情報の収集というのは少なくなり、多くがデータ盗聴(ハッキング)というものに変わっていると思います。

しかし、企業内における盗聴が減っているという感じは見受けられません。最近多いのが派閥闘争や社内ストーカー、特に現代病である精神的な病気を患った社員がトラブルメーカーと化し、職場の風紀を乱すなどの理由で管理職の方からご相談いただくことが増えました。いずれも「人間関係」のトラブルで現代社会では避けては通れない問題となっています。

盗聴者と被害者の関係

不特定多数を狙ったイタズラ目的や一方的な恋愛感情などによる盗聴もありますが、先述の通り圧倒的に顔見知りの犯行が多いです。映画やドラマなどでは恐怖心を煽るため見ず知らずの不気味なストーカーに狙われ...という物語も多いですが、実際のストーカー被害は交際相手(元交際相手)が多いことはデータからもわかります。

ストーカー案件の被害者と加害者の関係 ストーカー案件の被害者と加害者の関係

出典:平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について(警察庁


「盗聴犯=ストーカー」という訳ではないですが、あんしん.comにご依頼いただいたお客様の中で配偶者や交際相手と揉めている案件のほとんどがストーキングを懸念されています。

そして、ストーカー事案で一番多く発生する行為は、「つきまとい・待ち伏せなど」となっています。その際、ストーカーにリアルタイムな状況や先の予定を知られると優位性を持たれることになるので、盗聴を懸念する被害者が多いのも必然的ではないでしょうか。

行為形態別発生状況 行為形態別発生状況

出典:平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について(警察庁


その他の盗聴についても、職場の対人関係や親族の遺産相続問題など、顔見知りの犯行が多い特徴があります。

「盗聴者と被害者の関係」とは少し話が逸れますが、ストーカー事案の被害者の性別と年齢の割合は以下の通りです。

被害者の性別,被害者の年齢 被害者の性別,被害者の年齢

出典:平成27年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について(警察庁


想像通りだとは思いますが、20~40歳代の女性の被害者が多く、これはあんしん.comの最も多い依頼者の層と重なります。

盗聴に対するリスクマネジメント

当然ですが、盗聴をするには必ず盗聴器を仕掛けなければなりません。家の中への侵入を防げば、ほぼ盗聴されることがないのはわかるかと思います。

ところが、先述の通り盗聴は顔見知りの犯行が多いため、空き巣などと違い、防犯対策をすれば防げるというものではありません。盗聴されていると不安に感じた場合は、身に覚えのない所持品がないか、プレゼントに盗聴器が仕掛けられていないかチェックすることが重要です。

また、盗聴器ではないですが、最近ではスマートフォンの盗聴・盗撮を気にされる方が多くなりました。スマホに限らず携帯電話はデジタル波なので電波を直接受信して盗聴を行うことは非常に困難です。一般的には気になさらなくてもよいでしょう。

ただし、スマホの場合、遠隔操作が可能なアプリにより盗聴・盗撮などを行うことは可能となります...というと、非常に不安になるかと思いますが、アプリの削除やスマホ自体の初期化で防げてしまうので、実際には盗聴器より対応・対策が楽ともいえます。

スマホは、【1】絶対に人に貸さないこと、【2】必ず画面ロックをかけること、【3】不審なメールや添付ファイルを開かないこと、【4】不用意にクラウドサービスと同期しないこと、これさえ守っていれば、恐れることはありません。

なお、お客様によく訊かれるのですが、スマートフォンに物理的な盗聴器を搭載することは現在の技術では不可能です。スマホに盗聴器を組み込むようなスペースはなく、そのような小さな盗聴器はありません。

それでも盗聴に関して不安が拭えないことがあるかと思いますが、その際は調査会社に依頼し、まず盗聴器が「ある」か「ない」かハッキリさせ、その後の対策を考えた方がよいでしょう。

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