盗聴天国・日本~身近に潜む盗聴器

2016.03.11
【001】盗聴天国・日本~身近に潜む盗聴器

はじめに

盗聴器の製造・販売・購入・設置、盗聴波の傍受のみでは、日本では犯罪にはなりません(設置の際の不法侵入、盗聴内容の漏洩など、盗聴に付帯する行為は犯罪となります)。

そのような状況から日本は盗聴天国と言われ、日に1000台以上、年間30~40万台もの盗聴器が販売されているとも言われています。

また、盗聴というと企業間の産業スパイなどを想起される方も多いかと思いますが、設置されている場所として最も多いのが一般住宅と言われ、特に家族、恋人・夫婦(元も含む)、友人・知人、会社関係など、顔見知りの人が仕掛けることが多いです。

昨今はネット通販で誰でも簡単に盗聴器を購入できることもあり、自分には関係のない世界の話と思っていたことが、身近で発生する確率が非常に高くなっています。

プライバシーの保護、ストーカー予防対策、企業情報の漏洩、様々なリスクマネジメント、クライシスマネジメントの観点からセキュリティ対策の一環として盗聴器・盗撮器に関する調査の需要が法人・個人問わず高まっています。

この記事では盗聴に関する基礎的な内容について解説いたします。

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盗聴とは

まずは盗聴について、基本的なポイントを把握していきましょう。

【2-1】盗聴の概要

盗聴を平たくいうと、「他人の会話などを本人に知られないようにして聴く、あるいは録音して聴く行為」となります。

一般的に盗聴というと、電波を発信して遠隔地で聴く行為のみを想像される方も多いですが、ICレコーダーを用いて録音したものをあとで機器を回収して聴く行為や、機器や道具を使用せずに隠れて会話を聴く行為も広義の意味で盗聴といえます。

実際に調査に行くと、盗聴器などの機器は設置されていなかったものの、夏場は普段から窓を開けていて集合住宅の共有部に話し声が漏れていたという例もあり、聴いた人が意図せずに聴いてしまうこともあります。

また、盗聴とは違いますが、近年ではネットの普及によりSNSで発信していた情報から行動などを把握されてしまうケースもあります。自分の近況を手軽に発信できる反面、セキュリティの観点からは危ない点もあるので、利用される場合は投稿内容に注意する必要があります。

「壁に耳あり障子に目あり」ということわざが示す通り、方法はなんであれ、昔から「盗み聞き」「盗み見」というものはあるので、いつの時代でも注意が必要なことに変わりはありません。

【2-2】盗聴の目的

盗聴はドラマや映画にて犯罪や捜査など一般的ではない世界にて使用される、または非現実的な演出が多いため、普段気にされている方の割合は少ないと思います。

そのため、実際に設置されてしまうと発見されにくいということが多く、調査などで発見される機器は数パーセントとも言われています。これは調査で発見できなかったというわけではなく、設置される機器に対して、盗聴・盗撮を気にして調査依頼をする方が少ないということになります。

しかし、最近ではトラブルが発生したので調査してほしいという方よりも、引っ越し時に「盗聴器が無いことを確認したい」という予防調査を希望される女性の方も多くなってきているため、盗聴・盗撮に対する認識や調査への需要が高まっていることがうかがえます。

実際には、恋愛(不倫・浮気)・金銭トラブル、ストーカー、監視・束縛(DV)、企業情報の収集、ありとあらゆる身近な人間関係で盗聴行為が行われます。

また、盗撮に関しては、公共のトイレで増加傾向にあり、これは性癖や金銭目的(アダルトサイトへの販売など)となり、特に女性にとっては大変な脅威となっています。

「すべての人間は、生まれつき、知ることを欲する。」

古代ギリシアの哲学者アリストテレスの言葉ですが、「知りたい」という欲求を悪く捉えると盗聴・盗撮もこれに該当し、昔から存在する人間の本質ともいえる行為になるので、残念ながら今後もなくなることはないでしょう。

【2-3】盗聴と法律

刑事訴訟法では「公開を望まない人の会話を密かに聴取または録音すること」が盗聴にあたると定義されています。

このような定義はあるものの、日本には盗聴行為そのものを取り締まる法律はありません。

電話や通信回線を盗聴した場合は、有線電気通信法違反や電気通信事業法違反で取り締まることができます。しかし、盗聴器・録音機を設置して室内の会話を盗聴した場合は、通信の傍受には該当しないため、住居侵入罪など別の法律で取り締まらなくてはなりません。

盗聴自体を取り締まる法律がないため、他の法律を駆使して取り締まっているのが日本の現状と言えます。

つまり、盗聴器が仕掛けられ、それが放置された状態で電波を発信し続けた場合、盗聴器の設置者でもない第三者に電波を拾って会話や生活音を無断で聴かれても違法性を問えず、そもそも聴いていた人を特定することもできないということになります。

因みに会話の当事者が相手の同意を得ずに録音を行った場合は、秘密録音といって盗聴とは区別されています。

【参考リンク】あんしん.com
盗聴と法律|盗聴は犯罪ではない?違法ではないか?

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盗聴に関する具体的な事件

実際に盗聴が問題になった有名な事件を2つ紹介します。

【3-1】ウォーターゲート事件

アメリカで1972年に発生した事件です。米国史上初めて大統領が任期中に辞任した歴史的な事件として知られています。

ニクソン大統領の政権下で、当時の野党本部ビルに盗聴器を設置したことが判明し、大きなスキャンダルとなりました。

事件が発覚したのは不法侵入でした。仕掛けた盗聴器が正確に作動せず、再設置のために再度侵入した実行犯が現行犯で警察に逮捕されました。

その後、ホワイトハウスの捜査妨害が発生するなどした結果、政府高官や捜査関係者の辞任・解任が相次ぎ、最終的には大統領の辞任に至りました。

盗聴が関係する事件の中では最も有名な事件の一つと言えます。

【参考リンク】Wikipedia
ウォーターゲート事件

【3-2】日本共産党幹部宅盗聴事件

同党は1951年以来、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の監視対象団体とされており、その党の幹部宅の電話を公安警察が盗聴していたことが1986年に発覚しました

この事件で当時秘密だった公安警察の存在が注目され、違法捜査の問題も発生しました

検察は警察の組織的犯行としていますが、警察は捜査官の独断によるものとして、現在でも組織的関与を否定しています

実行した捜査官は不起訴となりましたが、国や県には損害賠償金約400万円を被害者に支払う判決が行われました

【参考リンク】Wikipedia
日本共産党幹部宅盗聴事件

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どのような方法で盗聴されるのか?

盗聴は大きく分けると「電波を発信する機器」か「電波を発信しない機器」を用いる2つの方法に分けられ、盗聴をする際の状況や環境、目的によって使い分けられます。

【4-1】電波を発信する機器

一般的に「盗聴器」というと電波を発信して遠隔地で聴くことを連想される方が多いです。テレビや映画などの盗聴シーンで使用されるものは、ほぼこのタイプのもので、イメージしやすいというのが影響しているかと思われます。

<主な特徴>
  • おおよそ100mくらい電波が飛ぶので室外でリアルタイムの音声が聴ける
  • 電源供給型のものであれば、一度設置すると再度室内に侵入する必要がない
  • 短期間の盗聴であれば電池式の盗聴器を使い捨てで使用できる
    (電池が切れれば電波を発信しないので盗聴器(証拠)が見つかりにくい)
  • 室内に侵入しなくてもプレゼントなどに仕込み盗聴できる
  • 電波を発信するのでキチンとした調査を行えば発見できる
  • 電波を拾われると関係のない第三者にも聴かれる可能性がある
<使用される主なケース>
  • 室内に頻繁もしくは全く出入りできないケース
  • リアルタイムで音声を聴きたいケース
  • 在室または外出のタイミングを知りたいケース
  • いたずらや無差別の嫌がらせをしたいケース(引っ越し時の置き土産など)

【4-2】電波を発信しない機器

電波を発信しない機器を用いた盗聴は、ICレコーダーなどの録音機が使用されることが多いです。ペン、時計、電卓、お菓子のケースなどに仕込んだ擬態型の録音機も市販されているので注意が必要です。

<主な特徴>
  • 電波を発信しないので目視で探すしかない
  • 記録メディアに音声データが保存されるので回収しなければ聴けない
  • 保存容量や電池に限りがあるので長期間には向かない
<使用される主なケース>
  • 家庭内や社内など出入りが自由にできるケース
  • リアルタイムで聴けなくてもよいケース(証拠保全など)

【4-3】具体的に注意するケースについて

「電波を発信する機器」と「電波を発信しない機器」の主な特徴を踏まえて、ご自身の状況・環境にあわせて調査や注意をするとよいでしょう。

<電波を発信する機器の具体的な使用例>
  • 一方的に好意を抱いているケース(友人・知人・会社関係者・客など)
  • ストーカー行為を行っているケース(上記に加え有名人など)
  • 行動(在室確認・スケジュール)を知りたいケース(監視・尾行など主に異性関係)
  • 意図せず盗聴されているケース(前の住人が盗聴被害に遭っていた)
  • アダルト目的なケース(ラブホテルなどの宿泊施設)
  • 引っ越す際のいたずら(無差別に嫌がらせ)目的で設置するケース
<電波を発信しない機器の具体的な使用例>
  • 家庭内での証拠保全(自宅での浮気・不倫など)
  • 会社内での証拠保全(いじめ・パワハラ・セクハラなど)
  • 恋人や夫婦間の監視目的(DV・束縛など)
  • 親族間のトラブル(嫁姑問題・遺産相続など)
  • 電波が届かない箇所での盗聴(車内など)

あくまで一般的な例なので、電波を発信する/しないは、必ずしも上記に当てはまるわけではありません。

また、上記の例でいうと悪いこと(いじめ・パワハラ・セクハラなど)の対策として盗聴や秘密録音が用いられるケースもあります。警察の犯罪捜査における盗聴も該当するかと思います。

状況によって様々なケースが想定できますので、盗聴・盗撮に何かしらのご不安がある場合は、是非あんしん.comへご相談ください。

【参考リンク】あんしん.com
賃貸物件や集合住宅(アパート・マンション)と盗聴器|調べ方とその特徴
車に盗聴器やボイスレコーダー!?隠し場所や見つけ方

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最近多い依頼内容と注意点について

近年ではAmazonや楽天のような大手通販でも数多くの盗聴発見器を取り扱っており、東急ハンズや大手ホームセンターでも防犯グッズとして盗聴発見器が販売されています。

日本では盗聴・盗撮に関する認識はまだ低いとはいえ、徐々に認識が高まり、現実的な防犯として気にされる方が増えてきました。

盗聴・盗撮に関して実際に増えている調査依頼や増加傾向の事案についてご案内いたします。

【5-1】実際に増えている調査内容について

簡易的な盗聴発見器が簡単に手に入り、自分でも調査することができる機会が増えたことにより逆に不安が高まり、本格的に調査を行ってほしいというご依頼が増えています。

1万円以下で販売されているようなワンタッチで盗聴器を発見できますと謳っているような発見器に関しては、盗聴波以外の様々な電波などに反応することも多く(または反応しないこともある)、盗聴器があると勘違いされるケースがあります。

生活空間には様々な電波が飛び交っているため、簡易的な盗聴発見器では偶発的に発見することはできても、正確な調査とは言えません。発見器が反応するのに盗聴器が見つからず、不安になり調査依頼に至るケースもあります。

また、あんしん.comでは女性の一人暮らしの場合(1LDKまで)、20,000円(税込)で本格的な調査を承っているため、引っ越しの際に発見器などを買わずに最初からご依頼をいただく女性のお客様が非常に増えて参りました。

お客様には1万円で中途半端に調べるよりも2万円で本格的な調査を行った方が良いと仰っていただいております。

特にトラブルがあったり、ストーカーなどの被害に遭ったりしているわけではなく、引っ越し先に盗聴器がないことを確認したいという女性のお客様が増えています。

トラブルなどの懸念事項があるので「盗聴器を発見してほしい」ではなく、防犯・予防としての「盗聴器がないことを確認したい」が増えていることで、女性の防犯意識がより高まりつつあるのを感じます。

【参考リンク】あんしん.com
盗聴器調査をするための6つの方法とメリット・デメリットを徹底解説
引っ越し先の盗聴器に注意|調査を依頼して不安を払拭しよう!

【5-2】増加傾向にある被害について

盗聴被害は顔見知りの犯行が多いということもあり露見する事案が昔から多くはありません。そのため、このような事案が増えているので気をつけましょうというような注意はできません。

しかしながら、あんしん.comでは、盗聴は二次的な被害が深刻になるケースがあるので、少しでも不安に思っているのであれば、調査を行って盗聴器があってもなくても最終的に「盗聴器がない」という安心感を得ることをお勧めしています。

盗聴の二次被害とは「心の病気」になります。

不安が続くと最終的に働けなくなったり、学校に行けなくなったり、日常生活が送れなくなったりします。盗聴被害そのものよりも深刻になるケースもあるのでご注意ください。

なお、特定の者を狙った犯行ではないものでいえば、公共のトイレや更衣室(脱衣場)、浴場などの盗撮は増加傾向にあると思われ、逮捕のニュースもここ数年で非常に多く目にするようになりました。

特にトイレは男女共有の飲食店や、駅・ショッピングモールなどの施設、会社のトイレも注意が必要です。

【参考リンク】あんしん.com
会社・職場での盗撮調査|更衣室・トイレの隠しカメラの場所と種類
盗撮カメラ発見器の種類・仕組みとは?問題点や他の対策も解説

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東京近辺で、盗聴・盗撮の調査をご希望の方へ

盗聴とはどういうものか、おおまかな内容はご認識いただけたかと思います。

それでも実際には状況や環境、目的などによって様々なケースが想定されますので、盗聴・盗撮に関してご不明な点やご不安なことがありましたら、あんしん.comまでご相談ください。

『あんしん.com』は、東京・渋谷で1978年創業の信頼できる警備会社が提供する盗聴・盗撮調査サービスです。

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