盗聴器の製造・販売・購入・設置、盗聴波の傍受のみでは、日本では犯罪にはなりません(設置の際の不法侵入、盗聴内容の漏洩など、盗聴に付帯する行為は犯罪となります)。

そのような状況から、日本は盗聴天国と言われ、日に1000台以上、年間40万台もの盗聴器が販売されているとも言われています。

また、盗聴というと企業間の産業スパイなどを想起される方も多いかと思いますが、設置されている場所として最も多いのが一般住宅と言われています。

昨今はネット通販でも気軽に盗聴器を購入できることもあり、自分には関係のない世界の話と思っていたことが、身近で発生する確率が非常に高くなっています。

プライバシーの保護、ストーカー予防対策、企業情報の漏えい、様々なリスクマネジメント、クライシスマネジメントの観点からセキュリティ対策の一環として盗聴器・盗撮器に関する調査の需要が高まっています。